器物損壊

器物損壊

「他人の物を損壊し,又は傷害した」場合に成立する罪です。

 他人の物を壊す行為や,他人の動物を傷害する行為が当たります。なお,対象が建造物や一定の文書等である場合には別の犯罪になります。

【刑の重さ】

 法定刑は,「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料」とされています。基本的には壊した物の額(損害額)の大きさが重要な要素です。
 そもそも起訴されないことが多い,あるいは,起訴されても罰金刑,懲役刑でもせいぜい執行猶予になることが多いかと思います。

弁護活動

 事実関係に争いがないのであれば,早期釈放を実現するため,不起訴を狙うため(告訴を取り下げてもらえれば,本罪は起訴されません。),あるいは良い量刑事情を得るためにも,被害者との示談が重要な活動になっていきます。速やかかつ適切な示談をするためには,弁護士が活動することが重要です。
 身に覚えのない事件など,事実関係を争う事件の場合には,嫌疑不十分や嫌疑なしを理由とする不起訴を狙う必要がありますし,起訴された場合には徹底的に争う必要がありますから,専門家である弁護士に依頼することが必須です。そして,早くから弁護士が活動することが必要ですから,なるべく早く弁護士にご依頼されることを強く推奨します。

解決実績

暴行・傷害

 傷害は,「人の身体を傷害した」場合に成立します。

 暴行は,「暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかった」場合に成立します。
 暴行は,人を殴ったり蹴ったりすることなどが典型例です。そして,その結果,相手にケガを負わせることが傷害の典型例です。

刑の重さ

 法定刑は,傷害が十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金,暴行は二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています。
 いずれも,暴行の態様(凶器を使用しているか,何発殴っているか,など)が重要な要素です。傷害については,傷害の重さ(全治どれくらいか,など)も重要な要素です。いずれも,不起訴も十分にありえますし,罰金や執行猶予になることが多いと思います。

弁護活動

 いずれについても,事実関係に争いがないのであれば,早期釈放を実現するため,不起訴を狙うため,あるいは良い量刑事情を得るためにも,被害者との示談が重要な活動になっていきます。速やかかつ適切な示談をするためには,弁護士が活動することが重要です。
 身に覚えのない事件など,事実関係を争う事件の場合には,嫌疑不十分や嫌疑なしを理由とする不起訴を狙う必要がありますし,起訴された場合には徹底的に争う必要がありますから,専門家である弁護士に依頼することが必須です。そして,早くから弁護士が活動することが必要ですから,なるべく早く弁護士にご依頼されることを強く推奨します。

解決実績