お電話・メールでの
お問い合わせはこちらから
現代社会において、自動車は生活に欠かせないものとなっています。
レンタカーやカーシェアリングが広まったことにより、自動車を所有していない人でも気軽に自動車を運転できるようになりました。
また、仕事のために車の運転を毎日のようにする方も多くいらっしゃいます。
しかし、車の事故は毎日発生しており、人が亡くなってしまう凄惨な結果を招いてしまうこともあります。
そして、自動車の運転は、時として犯罪になり、刑事裁判にまで発展してしまう可能性があります。
自動車が現代社会や生活に欠かせないものであるからこそ、自動車を運転することで犯罪を起こしてしまう危険があることを、しっかりと認識しておき、万一に備えておくことが必要です。
ここでは、自動車運転に関する罪を確認しておきましょう。
自動車運転に関する法律としては、重要なものとして①道路交通法と、②自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転処罰法」といいます。）があります。
①道路交通法は、自動車だけでなく、自転車や歩行者なども含めて、道路に関する事項を定めた法律です。
この中で、速度違反や信号無視、無免許運転、酒気帯び運転を定めています。
これらに違反した場合には、運転免許停止等の行政処分がなされるだけでなく、懲役刑や罰金刑等の刑事罰が科される可能性もあります。
道路交通法は、②自動車運転処罰法と比較すると、人に怪我をさせなくても行政処分や刑事罰の対象となるという特徴があります。
②自動車運転処罰法は、平成26年に施行された比較的新しい法律です。
この法律は、危険運転致死傷罪や過失運転致死傷罪等の、自動車を運転することにより人を死亡させたり負傷させたりした場合の刑事罰を定めています。
これらの犯罪の刑事罰は重く、特に危険運転致死傷罪のうち、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を運転して人を負傷させたときは15年以下の懲役、人を死亡させたときは1年以上の懲役に処すると定められています。
この場合には、罰金刑は定められていないので、お金を払えば済むということはありません。
自動車を運転していて交通事故を起こしてしまったときに、事故の相手に損害を賠償したり、保険会社に対応してもらったりすることがあります。
これらのことは、上記の刑事裁判の手続きとは別のものであり、民事に関連するものになります。
そのため、自動車の任意保険に加入していて、保険会社に対応してもらったり、事故の相手に弁償をしたりしたとしても、これとは別に、刑事裁判を受けなければならないことがあります。
もちろん、事故の相手に弁償等していれば、弁償したことが刑事裁判で考慮されたり、被害届を取り下げてくれたりすることで、刑事罰が軽くなることがあります。
そのため、民事としても誠意をもって事故の相手に対応することが重要です。
また、交通事故が起こると、警察が捜査を行います。警察による捜査やその後の刑事事件の手続きについては、こちらのページをお読みください。
交通事故は、損害賠償請求だけでなく、刑事裁判にも発展するものです。
そのため、弁護士に相談する際には、交通事故の損害賠償だけでなく、刑事事件にも明るい弁護士を選ぶことが大切です。
弊所では、足立区を中心とした東京都内や千葉県・埼玉県・神奈川県などの市民からの交通事故の相談を広く受け付けています。
交通事故の損害賠償に関する相談はもちろんのこと、交通事故の刑事事件に関する多くの相談・依頼をいただいており、豊富な経験があります。 交通事故に関する法律相談については、弊所にお任せください。
明治大学法学部卒業
中央大学法科大学院卒業
2016年弁護士登録
サッカー・漫画を読むこと
継続は力なり
困っている人の力になりたいと思い、弁護士になりました。トラブルに巻き込まれてしまっても、その影響を最小限に抑え、これまで通りの生活が出来るよう尽力します。