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特定少年について（2022年4月1日から改正少年法が施行されます！）
この記事は弁護士國府田豊が執筆しています。
２０２１年５月２１日に改正少年法が成立し、２０２２年４月１日に改正少年法が施行されました。
もともとの少年法（以下、「旧少年法」と言います。）は、その適用対象である「少年」を、「２０歳に満たない者」つまり、２０歳未満の男女と規定していました（旧少年法２条１項）。
これは、旧民法が、成人年齢を２０歳と定めていたからです。
しかし、２０２２年４月１日に改正民法が施行され、成人年齢が１８歳に引き下げられました。
これに合わせて、少年法の規定も改正され、１８歳と１９歳の少年を「特定少年」と位置づけられました。
特定少年とは、「１８歳以上の少年」つまり、１８歳以上２０歳未満の男女を言います（改正少年法６２条１項）。
改正民法の施行により、１８歳以上の男女は、新たに成人とされることになりますが、引続き少年法が適用される「特定少年」として保護がされることになります。
しかし、より成人に近い扱いになされることから、１７歳以下の少年や２０歳以上の成人とは異なる取扱いがされることになります。
少年事件については、こちらの記事をご覧ください。
旧少年法においては、原則的に検察官に送致されて、成人と同様の刑事手続きになる「原則逆送事件」は
① １６歳以上の少年のとき犯した故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件でした（旧少年法２０条２項本文）。 しかし、今回の改正少年法では、特定少年については、原則逆送対象事件に、これまでの①に加え、
② １８歳以上の少年のとき犯した死刑、無期又は短期（法定刑の下限）１年以上の懲役・禁錮に当たる罪の事件
が追加されることとなりました。
これによって、特定少年については、例えば、現住建造物等放火罪、強制性交等罪、強盗罪、組織的詐欺罪などの罪が新たに原則逆送対象事件となります。
強制性交等罪についてはこちらの記事をご覧ください。
強盗罪についてはこちらの記事をご覧ください。
また、旧少年法では、逆送対象事件について、
㋐ 死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件について、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき
と規定していました（旧少年法２０条１項）。
しかし、今回の改正法では、死刑、懲役又は禁錮という制限がなくなり、
㋑ ２０条の規定にかかわらず、調査の結果、その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき
としています（改正少年法６２条１項）。
つまり、軽微な罪であっても、家庭裁判所が刑事処分を相当と認めたときには、逆送をすることが出来ることになりました。
▼ 少年法２０条（検察官への送致）検察官に逆送がされて、検察官が公判請求をした場合は、基本的に成人と同様の刑事裁判になります。
刑事裁判の一般的な流れについては、こちらの記事をご覧ください。
改正少年法が施行されたことにより、特定少年のときに犯した罪については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼうなどによって犯人が誰であるかが分かるような記事・写真等の報道（推知報道）は原則として禁止されます。
しかし、逆送されて起訴された場合（非公開の書面審理で罰金等を科す略式手続の場合は除く。）には、その段階から、推知報道の禁止が解除されることとなります。
▼ 少年法６１条（記事等の掲載の禁止）改正少年法が施行されたことにより、特定少年の保護処分は、
① ６か月の保護観察
② ２年間の保護観察
③ 少年院送致
とされ、家庭裁判所が、犯した罪の責任を超えない範囲内で、いずれかを選択することになりました。
改正少年法が施行されたことにより、特定少年は、逆送されて起訴された場合の刑事裁判では、原則として、２０歳以上と同様に取り扱われることになります。
例えば、判決で有期の懲役が科される場合、少年事件の対象となる１７歳以下の少年には、最長１５年以下の範囲で、刑の長期と短期を定める不定期刑（例：懲役５年以上１０年以下）が言い渡されます。
一方、特定少年は、２０歳以上と同様に、最長３０年以下の範囲で定期刑（例：懲役１０年）が言い渡されることになります。
また、１７歳以下の少年は、１７歳以下の少年のときに犯した罪について刑罰に処せられた場合、資格の取得等を制限する規定（例：特定の職業への就職の制限）の適用が緩和されます（例えば、執行猶予中は制限されないなど）が、
一方、特定少年のときに犯した罪については、２０歳以上の場合と同様に、前科による資格の制限を受けることになります。
特定少年については、民法上の成年となることなどが考慮され、将来、罪を犯すおそれがあること（ぐ犯）を理由とする保護処分は行われません。
弊所は、特に刑事事件に力を入れて活動しており、成人の刑事事件も少年事件も豊富な経験があります。
成人の刑事裁判では多数の「無罪」獲得実績があり、少年事件においても、成人の事件の無罪に該当する「非行なし」を獲得した実績もあります。
また、弁護士会での研修や所内での勉強会を通じて、法改正をチェックし、日々研鑽を積んでいます。
東京都内はもちろん、千葉・神奈川・埼玉などにも出張します。
お困りの際は、お一人で悩まず、ぜひ足立区の北千住パブリック法律事務所にご相談ください。
弁護士があなたやご家族の強い味方になります。
初めてご相談される方へ
早稲田大学大学院法務研究科修了
2021年弁護士登録
ボート、ドライブ、カラオケ、料理
熱く冷静に
「困っている人の正義の味方になりたい。」そういう思いで弁護士になりました。他の誰がなんと言おうと、私はあなたの味方です。どんな些細なことでもご相談ください。