執行猶予について

目次

1 執行猶予にしてほしい

2 執行猶予制度とは

3 執行猶予となるために必要なこと

4 弊所にお任せください

1 執行猶予にしてほしい

  「起訴されてしまったけれど,刑務所に行きたくない。」 
  「執行猶予にしてほしい。」 

  通常であれば,刑務所に入りたいと思う人はいないでしょう。なんとしても刑務所に行くことは避けたいと思う人がほとんどだと思います。 
  刑務所に入ると,長期間社会から切り離されてしまいます。その間に,家族や仕事を失うことも珍しくありません。 

そのため,執行猶予となるか刑務所に入ることになるかは,人生にかかわります。 

2 執行猶予制度とは

  執行猶予制度は,有罪判決で言い渡された刑の執行を一定期間猶予して,再び犯罪をしてしまうことを防止するための政策的な制度です。 

  有罪判決であることには変わりがないので,執行猶予となっても前科となります。また,執行猶予期間中に新たに罪を犯してしまうと,執行猶予が取り消されてしまいます。そのため,執行猶予となって刑務所に入らずに済んだとしても,してしまった犯罪や裁判がなかったことにはなりません。 

3 執行猶予となるために必要なこと

  執行猶予となるか否かは,法律が一定の要件を定めていますが,最終的には裁判官が判断します。その裁判官の判断には,一定の裁量があります。 

  裁判官の判断のポイントは,①犯罪の責任の大小,②示談や被害弁償の有無,③再犯の可能性,が考えられます。 

  そもそも,刑罰は,犯罪をしたことの責任として与えられるものですので,執行猶予を付けるか否かは,①犯罪の責任の大小が一番のポイントとなります。例えば,少額の商品を1回万引きしただけの窃盗罪の場合には,責任が小さく,執行猶予が付きやすいと言えます。反対に,被害者にけがを負わせてその結果死亡させてしまった傷害致死罪の場合には,責任が重く,執行猶予は付きにくいと言えます。 

  また,②被害弁償により犯罪の被害が回復している場合や,示談ができて被害者が許しているような場合には,相対的に犯罪の責任が小さくなったと言えるので,執行猶予が付きやすくなります。 

  さらに,裁判官は,再犯の可能性がどの程度あるかも重視しています。今回の事件の原因はどこにあってその原因に対処することができるのか,家族などの支えがあるか,福祉機関や更生支援機関から支援を受けられるのか,といった環境調整をしていく必要があります。 

4 弊所にお任せください

  最初に書いた通り,執行猶予となるか刑務所に行くかは,その後の人生を大きく変えてしまいます。依頼する弁護士によって弁護活動が変わるので,どの弁護士に依頼するかによって,結果が変わってしまいます。そのため,弁護士を選ぶことは重要です。 

  弊所には,刑事事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍しています。どの弁護士も,熱意をもって,一人一人の依頼者のために,全力を尽くしています。 

  あなたの人生にかかわることを任せるのは,どの弁護士でもいいはずはありません。ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。 

(文責:桑原慶) 

以上