お電話・メールでの
お問い合わせはこちらから
突然逮捕され，誰にも連絡できず，この先どうなるかわからない。
逮捕された人はそんな大きな不安を抱えることになります。
また，早期に身体拘束から解放されたり，不起訴を獲得したり，裁判になったときに不利にならないようにするためには，逮捕直後から弁護士に的確なアドバイスを受けることが必要です。
身体拘束から解放するなどして依頼者の方の不安をいち早く解消するため，原則としてご依頼当日に面会に行きます。
刑事弁護は，なにより本人に寄り添うことが大事です。
効果的な弁護活動を行うには，依頼者の方が人に知られたくないようなことも率直にお話ししてもらわなければなりません。 依頼者の方に寄り添い，親身になって話を聞き，依頼者の方から信頼を与えてもらうことによって，依頼者の方にとって最善の弁護活動を提供します。
⒈ 刑事事件の受任件数 年間３００件以上
そのうち裁判員裁判の件数 ３０件以上
刑事事件の受任件数では、全国トップクラスです。
⒉ 否認事件に対応できる
否認事件（無罪を争う事件）は、通常の認め事件と異なる弁護活動が求められます。 当事務所の弁護士は、否認事件を多数受任してきました。そして、無罪判決の獲得数では全国トップクラスの実績を有しています（これまでに５０件以上）。そのため、否認事件に対応するための研修（日弁連、東京弁護士会、刑事弁護フォーラム）の講師を派遣するなど、若手刑事弁護人の育成にも貢献しています。
一般的に弁護士費用は決して安くはありません。またHPに明示してある金額よりも高額な費用を弁護士から請求されたという事例をよく聞きます。弁護費用がいくらかかるのか想像もできない、という理由で法律事務所に相談の連絡をできないでいる方もいることでしょう。
当事務所は、東京弁護士会が支援して設立された刑事対応型公設事務所です。公設事務所は、基本的に、利益を上げることを目標としていません。そのため、他の事務所よりも弁護費用が低額となることがほとんどです。 詳しい事案の内容によって弁護費用の算定をいたしますので、相談を受ける前に具体的な弁護費用を申し上げることが難しいケースが多いです。しかし、相談にきていただいた上で提案する弁護費用は、他の事務所よりも低額となることがほとんどです。